就学援助制度

2006年5月2日

●就学援助制度について

 

■就学援助制度について
◆1.援助の目的
 日本国憲法第26条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。」と規定しその精神を受けて、教育基本法第3条では、教育の機会の均衡と経済的理由によって就学困難な者に対する就学奨励を行い、義務教育の円滑な実施を図ることを目的としている。
◆2.援助の対象者
 ・要保護者(要保護児童生徒)   生活保護法に規定する要保護者
 ・準要保護者(準要保護児童生徒) 要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める者
◆3.準要保護児童生徒の認定方法
 文部科学省の認定要領と当市の認定要領により、保護者の申請に基づき認定を行う。
 ・認定の対象となる者
 ア.前年度または当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者
 (1) 生活保護法に基づく保護の停止または廃止。
 (2) 地方税法に基づく個人の事業税の減免、市町村民税の非課税・減免、固定資産税の減免(ただし、住宅新築による減免は除く
 (3) 国民年金法に基づく国民年金の掛金の減免。
 (4) 国民健康保険法に基づく保険税の減免または徴収の猶予。
 (5) 児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給。(母子家庭等に支給される手当)
 (6) 生活福祉資金による貸付。
 イ.上記以外者で、次のいずれかに該当する者
 (1) 保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者または、職業安定所登録日雇労働者。
 (2) 保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者。
 (3) 学級費・PTA会費等の学校納付金の減免の行われている者。
 (4) 学校納付金の納付状態の悪い者、被服等が悪い者または学用品・通学用品費等に不自由している者等で、保護者の生活状態が極めて悪いと認められる者。
 (5) 経済的理由による欠席日数が多い者。
 ・収入の制限
 当該世帯の収入(前年)が、生活保護基準額の1.3倍以下
 ・世帯の収入とは(収入認定額)
 給与(パート含む)収入の場合=年間総収入−(基礎控除+社会保険料)
 事業収入の場合=年間総収入−(必要経費+基礎控除+社会保険料)
 (注1)収入に含まれるもの・・・各種年金、雇用保険、譲渡所得、一時所得
 (注2)世帯の取扱い
 ・住民基本台帳上で同一となっている者・同一家屋で生計をともにしている者
 ・異なった居住地であるが同一生計、又は、扶養関係にある者
 ・生活保護基準額とは・・・当該世帯の生活保護基準額を以下の項目で算出
 生活扶助1類+2類(基準額+冬期加算額+期末一時)+教育扶助+住宅扶助
 ・資産保有の制限
 生活維持のため活用されている範囲内の所有で、生活保護の実施要領に準拠し制限する。
 (例)貸家の保有は認めない。
 自家用車保有の制限・・・生業用・身体障害者用、または通勤に必要と認められる場合に限る。
 ・保健福祉部及び民生委員との協力
 認定にあたって必要があるときは、保健福祉部及び地区民生委員の意見を求め、それを参考に認定する。(年度途中の認定、新規に認定する場合など)
◆4.援助される費目
 援助される費目は以下のとおりで、要保護者の支給対象となっていない費目については生活保護費で措置される。
支給される金額は、校外活動費(宿泊研修)・修学旅行費・医療費・学校給食費については実費となり、それ以外の費目については毎年度、文部科学省から通知された金額を支給する。

援助費目要保護者準要保護者支給金額
学用品費   国で定める額
通学用品費   国で定める額
校外活動費(宿泊なし)   国で定める額
校外活動費(宿泊あり)   実費(国で定めた補助対象経費)
体育実技用具費   国で定める額
新入学児童生徒学用品費等   国で定める額
修学旅行費 実費(国で定めた補助対象経費)
医療費(学校保健法施行令第7条で定めるものに限る) 実費
学校給食費   実費

 

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