合併問題の考え方に関する提案書(市町村合併支援プランの概要)

2005年9月8日

市町村合併支援プランの概要
平成13年8月30日
市町村合併支援本部決定




第1 市町村合併支援の必要性

 政府としては、地方分権の成果を生かし、基礎的自治体である市町村の行政サービスを維持・向上させていくために、行政改革大綱(平成12年12月1日閣議決定)に則り、市町村の合併の特例に関する法律の期限である平成17年3月までに十分な成果が上げられるよう、自主的な市町村の合併を強力に促進する必要がある。



第2 支援プラン策定の方針

1 趣旨
市町村合併支援本部(以下「支援本部」という。)は、総務大臣を本部長、各省庁の副大臣を本部員として、3月27日の閣議決定により設置されたものであり、以後、第1回会合(3月28日)、第2回会合(5月30日)と議論を重ね、市町村合併の効果的な支援方策につき検討を進めてきたところである。
市町村合併支援プラン(以下「支援プラン」という。)は、市町村が合併により新しいまちづくりを行うに当たっての支援本部の支援策等を策定したものであり、これを実施することにより、市町村の合併を促進し、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(平成13年6月26日閣議決定)に基づく「地方の個性ある活性化、まちづくり」を実現するものである。

2 対象地域
(1) 都道府県から合併重点支援地域に指定された市町村
(2) 平成17年3月までに合併した市町村



第3 支援プラン

1 市町村合併支援策
(1) 地方行財政上の支援策の拡充策
行政支援策
○ 合併協議会に係る住民発議制度の拡充及び住民投票制度の導入
  合併協議会の設置についての住民投票制度の導入、請求代表者等の合併協議会への参加等を図る(法案を国会に提出中)。
○ 支所・出張所、地域審議会及び郵便局の活用
  旧市町村における支所・出張所の機能の拡充、地域のメンバーの参加による地域審議会の活用等を図る。また、郵便局についても、住民の利便の増進等の観点から、住民票の写しの交付等の事務を取り扱うことができるようにするなど、その積極的活用を図る(法案を国会に提出中)。
○ 政令指定都市の指定の弾力化
  大規模な市町村合併が行われ、かつ、合併関係市町村及び関係都道府県の要望がある場合には、政令指定都市の弾力的な指定を検討する。

 財政措置等による支援策
○ 税制上の特例措置
 不均一課税をすることができる期間を3年から5年に延長し、同期間における課税免除の特例を創設するとともに、事業所税の課税団体の指定を最長5年延期できるよう特例措置を図る(法案を国会に提出中)。
○ 市町村合併推進体制整備費補助金
 地方行政構造改革推進事業として、市町村合併推進体制整備費補助金の充実を図る。
○ 都道府県が行う合併支援事業に対する財政措置
 都道府県が行う合併市町村の一体化を促進するために必要な道路等の事業について、地方債と地方交付税による財政措置により支援を図る。
○ 公営企業に係る財政措置
 合併市町村における地方公営企業について、合併に伴い特に必要な事業に要する経費に対して合併特例債を活用した支援を図る。

(2) 新たな関係省庁の連携による支援策
 快適な暮らしを支える社会基盤の整備

ア 道路の整備(4事業)
 【主な事業】
 ○ 市町村合併を支援する道路整備
 新市町村内の公共施設等の拠点を連絡する道路などについて、短期間で整備が図られるよう優先採択・重点投資を行う等、重点的に支援する。

イ 交通の利便性確保のための条件整備(2事業)
 【主な事業】
 ○ 地方バス補助事業
 複数市町村にまたがるバス路線が補助対象となっているが、平成13年3月31日以降に市町村合併した場合には、補助対象外とならないよう配慮する。

ウ 市街地の整備(1事業)
 【主な事業】
 ○ 中心市街地活性化による市街地の整備
 引き続き、合併市町村については、合併市町村の数だけの中心市街地活性化基本計画の策定又は持つことを認める。

エ 住環境の整備(5事業)
 【主な事業】
 ○ 合併に伴う公共賃貸住宅の再編促進
 市町村の合併に伴い、公営住宅等の公共賃貸住宅の再編・統廃合を行う場合に、必要となる新規の住宅供給等について、優先採択又は重点投資を行う。

オ 公園・緑地の整備(1事業)
 【主な事業】
 ○ 合併記念公園の整備
 合併のシンボル、記念となる都市公園の整備を推進するため、都市公園事業費補助において重点的に支援する。


 豊かな生活環境の創造

ア 廃棄物処理対策の推進(2事業)
 【主な事業】
 ○ 廃棄物処理施設整備事業
 合併により必要となる100t/日以上の焼却炉に対し、優先的な実施に配慮する。

イ 上水道の整備(3事業)
 【主な事業】
 ○ 水道検査施設等整備事業
 2以上の水道事業者等の連携による事業等に対する補助について、合併により1つの水道事業者となる場合においても適用対象とする。

ウ 下水道等の整備(4事業)
 【主な事業】
 ○ 下水道と他の汚水処理施設との共同利用の促進
 合併する場合、複数の汚水処理施設が共同で利用する汚泥処理処分施設等の整備を下水道事業により行うなど、他の汚水処理施設との広域的共同処理を促進する。

エ 消防・防災・国土保全の推進(4事業)
 【主な事業】
 ○ 消防防災施設等整備
 合併により広域再編する場合に必要となる消防施設等について、特別に配慮して支援する。

オ 情報通信の整備(2事業)
 【主な事業】
 ○ 地域イントラネット基盤施設整備事業
 合併に向けたIT面の環境整備としての市町村の端末等設備の共通化や更新等を目的とするハード整備のため、重点的な支援を行う。


 生涯にわたる保健・医療・福祉の充実

ア 介護保険への対応(1事業)
 【主な事業】
 ○ 介護保険広域化支援
 広域連合等へのシステム統一のための経費等に対する支援策について、合併についても同様の取扱いとなるよう措置を講ずる。

イ 国民健康保険事業の安定的な運営の推進(1事業)
 【主な事業】
 ○ 国民健康保険の広域化支援
 合併について、広域化支援策と併せて検討する。

ウ 高齢者の社会参加の促進(1事業)
 【主な事業】
 ○ シルバー人材センター支援
 市町村合併に伴うシルバー人材センターに係る国庫補助金に対して激変緩和措置を講ずる。


 次世代を担う教育の充実(5事業)
【主な事業】
 ○ 教職員定数に関する激変緩和措置
 合併に伴い学校が統廃合され、学級数が減少し教職員定数が減となる場合であっても、一定期間激変緩和する措置を講ずる。
 ○ 廃校の有効活用
 公立学校の統合により廃校となった学校施設について、自主的・主体的なまちづくりのために生涯学習施設等の公共施設として整備する際に起債措置を講ずる。


 新世紀に適応した産業の振興

ア 農林水産業の振興(13事業)
 【主な事業】
 ○ 中山間地域総合整備事業
 中山間地域において、ほ場、農道などの農業生産基盤の整備や、集落道、農村公園などの農村生活環境基盤等の整備を総合的に行い、合併を支援する。

イ 商工業の振興(5事業)
 【主な事業】
 ○ 中心市街地活性化による商業の振興
 引き続き、合併市町村の数だけの中心市街地活性化基本計画の策定又は持つことを認め、中心市街地の商業等の活性化と市町村合併に向けた環境整備を行う。
 ○ 特定産業集積活性化
 基盤的技術産業集積活性化促進地域及び特定中小企業集積活性化促進地域の対象地域内と外の市町村が合併した場合に不利にならないように配慮する。
 連携・交流による開かれたまちづくり(4事業)
 【主な事業】
 ○ 将来構想、振興計画の策定
 合併の効果を活かし地域づくりの方向性を明らかにする将来構想、振興計画の策定を促進する。

2 市町村合併支援アドバイザー制度
 合併直後の市町村には、プランニングや組織づくりを行う人材やノウハウが不足しがちであるため、都道府県が指定する合併重点支援地域を対象に、関係省庁のアドバイザー制度を活用した市町村合併支援アドバイザー制度を創設する。

3 市町村合併の広報・啓発
 下記の方法により、各省庁が連携・協力して市町村合併の広報・啓発に一層積極的に取り組むものとする。
(1) 全国47都道府県リレーシンポジウム
(2) 市町村合併支援強化シンポジウム
  平成13年10月に、中間全体総括としての「市町村合併支援強化シンポジウム」を開催。
(3) 市町村合併の広報・啓発
  政府広報及び各省庁による広報・啓発の実施

4 市町村合併支援窓口
 各省庁が連携・協力して、本省の窓口、インターネットを活用した窓口、地方支分部局における窓口等を設置するものとする。


第4 都道府県の取組
 都道府県においては、平成13年中のできるだけ早い時期に知事を長とする全庁的支援体制を設置し少なくとも数箇所の合併重点支援地域を指定した上で、支援プランの内容に十分留意しつつ、管内の市町村の合併に向けた取組について、全庁的に計画的かつ積極的な支援策を講ずることが望まれる。

お問い合わせ

企画振興課
電話:0167-39-2304 / FAX:0167-23-2121