合併問題の考え方に関する提案書(講演会来場者アンケート集計結果)

2005年9月8日
アンケート結果 質問6 その他、市町村合併についてご意見をお書きください。

・合併議論を積極的に進めながら地域住民に対し、情報提供や広域圏との協議を実施すべき。

・講演会を聞くと「地方分権推進」が目的。そのための一手段の市町村合併と理解したが、話が進んでいくにつれて、目的がすりかわり合併が目的になっている気がした。合併特例法の内容を見ても中央集権的にしか見えず、とても最初の方で言っていた「国・都道府県・市町村が対等な立場」にはなっていないと思った。地方分権を押し付けているようにも思えた。

・21世紀の都市像は変わっていくと思います。ITの時代は時間や距離を縮めてくれます。住民はその土地に愛着を持っています。人と人とのつながりも求めています。合併には夢があってほしいと思います。新しい街をつくろうというスローガンが住民に受け入れられるような同意をしっかりとることが大切だと思います。選択肢は多いほうがより良いものが得られると思います。合併も選択肢の一つと考えます。

・早急に思考する時期に来ている。

・市政でも市民の意見はほとんど聞き入れてもらえないと思うように、合併についての議論が適切に行われるとは思われない。

・市町村の組み合わせで、メリットを受けるところとデメリットを受けるところがあるのでは。認識が違うと思う。

・悔いを残さないよう十分な検討が必要。住民が判断できる情報の提供が必要。

・それぞれの市町村の自主的な判断が一番重要と思う。

・十分な検討が大切。

・昭和41年の山部町との時のような合併推進方法は避けるべき。

・1市3町1村は同じ経済圏にある。行政も圏域協議会があり広域行政を進めている。圏域における経済団体(農協、共済組合、土地改良区)が合併済。圏域の観光も共同して成果を上げている。

・合併すれば、地方町村すべての活力がなくなる。

・住民意見を聞くべき。

・積極的に合併を推し進める必要はないと思うが、単独自治体での財政運営が難しくなっているなかで、これ以上地域住民の負担が大きくなるのは、地方分権社会がさらに進むような政策を国が続ける場合無理だと思います。

・少子高齢化が進むなか、我々の世代だけで考えず、次世代(20~30年後)のことを考えると長期的な視点で市町村合併は十分議論・検討する必要があると考える。ただし、市町村合併の否可ばかり先行させることなく、合併後の想定されるまちづくり、地域振興、コミュニティー等のビジョン、実効性、可能性、実現性などを示したなかで、末端にいる市民、次世代を担う若手などと議論する必要があると思います。なお、現状では、一部の市民のみが、合併等についての関心、気運が高まっているものの、多くの市民は蚊帳の外で関心・興味がないかなと感じている。

・合併する市町村の範囲が広くなるほど、中心に近い所と離れた所の格差は大きくなると思う。端にある人々の少ない所に全体が使う施設を造ることはまちづくりではあり得ない。いくら市町村建設計画や地域審議会があっても不可能であろう。

・10年後~20年後のシュミレーションをベースに検討すべき。

・1日も早い市町村合併を進めてほしい。他の町村の意見も聞いてみたい。個別の話し合いも聞いてほしい。

・前向きな合併を進めてほしいと思います。

・行革も大切だが住民の合意・意識を高めることが大切ではないか。もっとオープンにして、話し合える場を!

・新しいことに取り組む勇気って大切だと思います。

・もっと情報を市民へ伝えてほしい。

・正当な理由があり合併しなければならないものであれば、もっと選択肢をわかりやすく作って、混乱のない仕組みにすべきではないでしょうか。(財政力指数や人口やいろんな指数を使って)

・地方への税財源を確立した中で合併議論をすべきである。合併特例法は国の失政を総括したうえで推進することの説明責任を果たすべきである。

・多くの市町村民にこのような機会をつくり、市民の意見を反映させる。

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