合併問題の考え方に関する提案書(合併研究プロジェクト会議実施状況)

2005年9月8日

合併研究プロジェクト会議実施状況
※議論の内容については、富良野市ホームページに掲載
  アドレス http://www.city.furano.hokkaido.jp/


<第1回会議>
日時:平成14年9月9日13時~
場所:富良野市役所大会議室

・委任状交付
・研究の基本方針確認
 「合併ありき」ではなく、白紙の状態から調査研究を進めることを確認
 「合併は選択肢の一つ」という位置付けにおいて議論することを確認


<第2回会議>
日時:平成14年9月26日13時~
場所:議会委員会室

第1回の会議で宿題として出された「行政サービスや公共料金等の資料」をもとに、各委員から、それぞれの現状などについて説明。
さらに事務局から、現段階で分かり得る情報をもとに、もし合併しなかった場合、平成22年度で歳入がどうなるかについての試算結果を提示。
最悪のケースでは、30億円の減になる可能性があり、市の全体予算が、年間約140億円強であるという点から、その影響は極めて多大であると認識。
こうした事態において、どのような目安で縮減あるいは現状維持などの判断をするべきなのか、その考え方や基準づくりが大きな課題として浮き彫りとなった。


<第3回会議>
日時:平成14年10月10日13時~
場所:説明員控え室

どのようなまちづくりを目指すのか、その将来像は、歳出など予算の見直しを行う場合、そして合併等の選択肢を考えるうえで、とても重要な鍵となる。
そこで、今後益々重要になると思われる課題や、将来的に起こりうる問題点などについて検討。




<第4回会議>
日時:平成14年11月12日15時~
場所:大会議室

まちの将来の方向性を判断するには、どのようなまちを目指すのか、そしてそのために何をすべきかといった検討が必要との見地から、市民がまちの将来を決めてゆくための方策、住民自治のあり方などについて議論。


<第5回会議>
日時:平成14年12月26日13時30分~
場所:議会委員会室

職員の検討用資料の内容検討


※富良野市庁内合併研究プロジェクト設置要綱

■基礎的自治体の国際比較

<イギリス:アラカルト・統合型>
・社会保障や年金は中央政府、老人・障害者・児童などは地方自治体
・中央と地方の役割分担が明確

<スウェーデン:フルコース・統合型>
・教育・福祉から土地・住宅・電気・上水道・地域交通まで幅広い権限
・自治体課税権・自主起債権などが確立

<フランス:アラカルト・分散型>
・伝統的自治単位を守りながら、公共サービスは「連合組織」で対応
・基礎的自治体は、公共サービスの供給機関としては期待されていない




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企画振興課
電話:0167-39-2304 / FAX:0167-23-2121