合併問題の考え方に関する提案書(賛否の考え方の例)

2005年9月8日

1 地方分権の推進のためです
  自己決定・自己責任を原則とする地方分権時代への対応
合併し、圏域の一体的な施策施行を行わなければ、地方分権に対応しきれなくなる。 合併しなくても、事務事業の精査や職員の能力向上などの自助努力により、政策力を高めることが出来る。

 

2 少子高齢社会への対応のためです
  保健・医療・福祉等、総合的提供が可能な体制づくり
  サービス主体である市町村の機能向上
高齢者比率が年々伸び続ける中、単独では福祉サービスの内容を維持し続けることができない。 合併しなくても、介護技術の市民への普及などといった対応策を講ずるによって、福祉サービスの維持向上充実を進めることができる。

 

3 多様化する住民ニーズへの対応のためです
  専門的かつ高度な要望に対応しうる職員の育成・確保
これからは、合併によって、豊富な人材のなかから専門的な職員を養成・確保しなければならない。 合併しなくても、人材育成は可能。

 

4 生活圏の拡大への対応のためです
  通勤、通学、文化、スポーツ活動その他生活行動圏の拡大
  広域的サービスの拡充
生活圏の拡大にあわせて、市町村も広域合併を行い、住民生活に則した行政体制を確立する必要がある。 生活圏が広がったからといって自治体がそれに合わせても、そのメリットは極めて微小であり、必要性は無い。

 

5 財政状況の悪化による効率性の向上のためです
  簡素・効率的な行政体制の整備
  行財政運営改革の積極的推進と、行財政基盤強化
合併によって効率化を推し進め、財政基盤の強化を図らなければならない。
合併はこうした動きへの大きなきっかけとなる。
合併したからと言って、単純に強くなれるとは言えない。
単独でも効率化や行財政の見直しによる基盤の維持・強化は可能であり、必ずしも合併が必要とは言えない。

 

※ 17年3月までに合併した自治体には、手厚い支援を行います
  準備補助、合併特例債、交付税算定替えなどにより支援
相当に手厚い支援策がある。
合併して積極的に制度を運用し、まちづくりに活かしたほうがよい。
無計画な特例債運用は、将来の更なる財政硬直化につながり、交付税算定替は時限付きで先細りする。
一時的な支援策にとらわれない方がよい。





地方分権へと向かう大きなうねりの中、全国では既に150を超える法定協議会が設立されています。
国の強力な推進体制の下、アメとムチ、そして期限という制約、検討に必要な情報の不足・・・これはある意味、各自治体における検討・模索・決定の能力水準を量られているということなのかも知れません。

議論を進める上で重要なのは、“合併目的の検討”となってはならないということだと考えます。
まずは、市全体で、これからのまちづくりがどうあるべきかについて議論を尽くし、望まれる姿や方向性を見定めた上で、その実現のために、現時点で考えうる最良の選択肢を選んでゆくということが、私たちの取るべき歩み方ではないでしょうか。


現段階における将来像は、合併・非合併のいずれの道を選択しても、厳しい道のりになることが予想されています。
未来の富良野像・・・あなたはどう考えますか?



 

お問い合わせ

企画振興課
電話:0167-39-2304 / FAX:0167-23-2121