合併問題の考え方に関する提案書(交付税が減ってしまう理由)

2005年9月8日



 地方自治体の財政力は、人口や産業によって、大きな異なりを見せています。
地方交付税は、ナショナルミニマムの観点から、その格差を平準化するためのものですが、現在、東京都などを除いてほとんどの自治体が交付を受けています。
現在の交付税の減額は、地方分権に向けての動きであり、また、国の財政状況悪化によるものでもあります。
 国は、市町村合併推進の手段として、一定期間、手厚い交付税措置を行うという方針を打ち出しています。
 その変化の概念は、次のようになっています。

   

   

   

 

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