合併問題の考え方に関する提案書(国の示す「市町村合併が求められる理由」)

2005年9月8日



行政改革大綱、さらに、経済財政諮問会議の基本方針(骨太の方針)でも、強力な推進による速やかな再編を促すことをうたっています。
これらにより、国は「市になるための要件緩和」や「財政措置の拡充」「住民発議制度の拡充」「議員定数と在任に関する特例」などの優遇策を講じ、市町村合併を強力に推進しています。




地方分権は、国が受け持っていた権限のうち、住民に身近なものを、出来る限り地方自治体に移し、地域の創意工夫による行政運営を推進しようというもの。
この円滑推進のため、地方自治体の自助努力が一層求められています。



少子高齢社会に的確に対応していくためには、保健・医療・福祉やその他の行政分野において住民の期待に応えられるサービスを総合的に提供できる体制づくりが必要です。
地方分権が実行の段階に入った今日、その目的である「個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現」を図るためにも、基礎的な自治体であり、総合行政のサービス主体である市町村の機能を高めていくことが求められています。



価値観の多様化、技術革新の進展などに伴い、行政に対する住民ニーズは、より質の高いものへと変化してきています。
こうした要望への対応のため、より専門的で高度な能力を有する職員の育成・確保が求められています。



交通手段の発達により、通勤、通学をはじめ、文化・スポーツ活動など住民の生活行動圏は拡大し、市町村の枠を越えて人や物の交流が進んでいます。
これに伴い、施設の広域的な利用や行政サービスの広域的観点からの調整など新たな対応が必要となっています。



国と地方の借入額の合計は、平成14年度見込みで約693兆円(国民一人当たりに換算すると約550万円)になると見込まれています。
このように、財政状況は極めて厳しい状況にありますが、住民に身近な行政サービスの提供に支障がないよう、最大限努力しなければなりません。
市町村は、より簡素で効率的な行政体制の整備を図るため、行財政運営全般にわたる改革を積極的に推進するとともに、行財政基盤を一層強化することが求められています。

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