合併問題の考え方に関する提案書(今なぜ市町村合併なのか)

2005年9月8日



「地方分権推進」と「財政基盤強化」
平成12年4月に「地方分権一括法」が施行されたのを機に、政府は市町村合併を積極的に推進しています。
市町村への財政支援策などを盛り込んだ「市町村合併特例法」の期限が切れる平成17年3月までに、現在の約3200の市町村を1000程度に再編するのが目標で、政府の「市町村合併支援本部」などでは、都道府県への合併促進策の要請や、必要な情報提供を行うなどしており、こうした動きのもと、各地で合併へ向けた本格的検討が行われています。
それでは今、なぜ市町村の合併なのか―。
政府は、大きく分けて「地方分権の受け皿づくり」と「地方財政の悪化」をその理由として挙げています。
「地方分権一括法」が施行され、地方分権がいよいよ実行の段階になり、各市町村は自己決定、自己責任の原則の下、住民に身近なサービスを、責任をもって選択・実施していくことが求められているのです。
各市町村が政策を立案し、実施するには、自治体職員のマンパワーと、施策を裏付けるだけの行財政基盤を確保する必要があります。
そのためには、現行の市町村を一定規模に大きくしなければならない・・・これが平成の大合併を推し進める論拠となっています。
また、地方の財政悪化も大きな問題です。
規模の小さい市町村では起債の償還も大きな負担になっています。
各自治体は合併の問題を抜きにしても、徹底した行財政の改革や簡素効率化を進めなければならず、前途は非常に厳しいものであると言わざるを得ません。

 

     

 

               

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