市町村合併に関する調査研究報告書(10.まとめ)

2005年9月8日

 地方自治体を取り巻く情勢は、住民ニーズが多様化する一方、財政的に逼迫した状況にあります。今こそ、住民が誇りを持てるまちづくりの絶好の機会と捕らえ、大胆に既存システムを見直し、積極的に新たな地域づくりを創造していく必要があると考えます。

 国は全国で3,200余りの市町村を3分の1程度に統廃合することを当面の目標に、市町村合併を推進しています。さらに将来的には300程度にまで再編を進めようと考えています。これは、財政状況の悪化や、地方分権の流れのなかで、その受け皿となる地方自治体の行財政機能を強化するとともに、組織機構の合理化によって行政経費を節減し、将来にわたり行政サービスの維持向上を図ることが大きな動機となっています。

 市町村合併は、そのまちに暮らす住民にとって、生活を左右しかねない重要な問題であり、住民が主体となって住民の意思による判断が尊重されなければなりません。国は市町村による自主的な合併を推進していますが、現実的に市町村を取り巻く環境は極めて厳しく、国や道の特別措置や支援措置などの諸施策とは裏腹に、地方交付税などの財源の見直しや平成17年3月以降合併しなかった小規模町村に対して、権限を縮小するなどの議論がされております。

 国の半ば強制的な市町村合併への誘導策に対する反発もありますが、市町村の財源のあり方にまで踏み込んだ各種制度の見直しが現実となった以上、市町村合併は、全地域住民の大きな検討課題として「みんなで自分の住む街を見つめなおし、これからのまちづくりを考える」機会でもあります。

 合併特例法の期限が平成17年3月31日までと決められているなか、合併するにしろしないにしろ、今の時期に意思を持ってそれぞれが判断をする必要があります。

 そのようなか、富良野圏域であります上富良野町、中富良野町、富良野市、南富良野町、占冠村の1市3町1村では、平成14年10月15日、富良野地区広域市町村圏振興協議会のなかに企画担当課長、総務・財政課長で構成しました市町村合併研究会を発足しました。

本研究会では、当圏域の長期的・広域的な視野に立って、自らの地域の行財政の現状、合併した場合、しなかった場合の財政推計とその効果及び今後の見通しについて、各市町村から資料提供をいただき、協議を重ねてまいりました。

 富良野圏域5市町村の合併におけるメリット・デメリットの検討では、課題別個別議論を積み重ねる中から具体論が引き出されるものであり、本研究会では抽象的表現にならざるを得ず、各市町村の財政推計をベースとしたなかで、将来の圏域を推察することとなりました。


●本研究会の調査研究結果について

◆合併しなかった場合の財政推計
 ◇歳入が不足し、累積赤字に陥る可能性があります。
 ◇赤字を縮小しようとすれば、住民生活に不可欠な社会資本整備を含め、基礎的な行政サービスの提供が困難に  なる可能性があります。


◆合併した場合の財政効果
平成17年度から平成22年度までの6年間で富良野圏域5市町村の財政効果額(国の財政支援措置、人件費・議 会事務経費・一部事務組合経費の削減額の合算)は43億7千万円となります。

●むすびに
 
 この地域の住民に必要な行政サービスを将来にわたって保障するためには、新たな視点に立ち、早期にあらゆる情報を収集するなかで、住民との間にオープンな議論を展開して、住民とともに自らのまちの将来を決定することが必要不可欠であります。従って、個別事項について、具体的に議論する機関が必要であると思われます。
 本研究会の目的は、地域住民が市町村合併について十分な情報を共有でき、自主的に判断できる情報を提供することでありますので、別紙「住民用パンフ」の作成とともに、調査研究事項を添付いたしまして、本研究会の報告といたします。






            平成14年12月25日


                                      
 富良野地区広域市町村圏振興協議会市町村合併研究会

                                  

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