市町村合併に関する調査研究報告書(9.合併問題の判断の流れ)

2005年9月8日

◆法定合併協議会とは

 地方自治法第252条の2により設置される、合併を行うことの可否も含めて合併に関するあらゆる事項の協議を行う組織。

◆法定合併協議会の設置

 ① 首長提案
 ② 議会提案              ⇒ 該当市町村議会の議決 ⇒ 協議会設置
 ③ 住民から直接請求
    (有権者の1/50以上の署名

 市町村合併の実質的判断機関は、市町村議会である。法定合併協議会の設置、そして、北海道への合併の申請に先立っても議会の議決が必要となる。合併協議においては、市町村長、議会、住民が一体となって進めていくことを十分意識しなければならない。

◆法定合併協議会設置に向けた準備には
 
 協議のスケジュール、規約(案)・予算(案)作成、協議会委員の人選、事務局体制、事務局の所在などを検討する任意合併協議会の設置が必要になる。

◆法定合併協議会の組織
 
 法定合併協議会は、市町村議会議員、市町村長、その他の職員、学識経験者から選ぶこととなっている。

◆法定合併協議会の基本協定項目(例)

番号 協定項目 番号 協定項目
合併の方式 24-9 消防防災関係事業
合併の期日 24-10 交通関係事業
新市町村の名称 24-11 窓口業務
新市町村の事務所の位置 24-12 保健衛生事業
財産の取り扱い 24-13 病院診療所業務(直営)
議会の議員の定数及び任期の取り扱い 24-14 休日・準夜診療
農業委員会の委員の定数及び任期の取り扱い 24-15 障害者福祉事業
地方税の取り扱い 24-16 高齢者福祉事業
一般職の身分の取り扱い 24-17 児童福祉事業
10 特別職の身分の取り扱い 24-18 保育事業
11 条例規則等の取り扱い 24-19 生活保護事業
12 事務組織及び機構の取り扱い 24-20 その他の福祉事業
13 一部事務組合の取り扱い 24-21 健康づくり事業
14 使用料、手数料等の取り扱い 24-22 ごみ収集運搬業務事業
15 公共的団体等の取り扱い 24-23 環境対策事業
16 補助金、交付金等の取り扱い 24-24 農業関係事業
17 町名・字名の取り扱い 24-25 林業関係事業
18 慣行の取り扱い 24-26 商工・観光関係事業
19 国民健康保険事業の取り扱い 24-27 勤労者・消費者関連事業
20 介護保険事業の取り扱い 24-28 建設関係事業
21 消防団の取り扱い 24-29 上下水道事業
22 行政区の取り扱い 24-30 市町村立学校の通学区域
23 諮問機関の取り扱い 24-31 学校教育関係
24 各種事務事業の取り扱い 24-32 文化振興事業
24-1 女性政策事業 24-33 コミュニティ施策
24-2 広域行政事務組合 24-34 社会教育事業
24-3 教育協議会 24-35 社会福祉協議会
24-4 姉妹都市(友好都市) 24-36 若年者定住対策
24-5 国際交流事業 24-37 その他事業
24-6 電算システム事業 24-38 任意の協議会等
24-7 広報広聴関係事業 25 新市建設計画
24-8 納税関係事業    

                               

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