広域連合発足に関する調査研究報告(9.富良野圏域広域連合規約(案))

2005年9月8日

9.富良野圏域広域連合規約(案)

(広域連合の名称)
第1条 この広域連合は、富良野圏域広域連合(以下「広域連合」という。)という。
(広域連合を組織する地方公共団体)
第2条 広域連合は、上富良野町、中富良野町、富良野市、南富良野町、占冠村、(以下「関係市町村」という。)をもって組織する。
(広域連合の区域)
第3条 広域連合の区域は、関係市町村の区域とする。
(広域連合の処理する事務)
第4条 広域連合は、次に掲げる事務を処理する。
(1) 富良野広域圏計画の策定及び同計画に基づく事業の実施に必要な連絡調整に関する事務。
(2) 富良野広域圏計画において広域連合が行うこととされた事業の実施に関する事務。
(3) 消防に関する事務。
(4) 国民健康保険事務に関すること。
(5) 介護認定審査、介護保険事務に関すること。
(6) し尿等処理施設の設置、管理及び運営に関する事務。
(7) し尿、浄化槽汚泥及び生ごみの処理に関する事務。
(8) 串内地区草地開発に関する事務。
(9) 串内地区草地の維持管理及び運営に関する事務。
(10) 給食センターの設置、管理及び運営に関する事務。
(11) 職員の共同研修及び派遣研修に関する事務。
(12) 次に掲げる事項についての調査研究に関する事務。
ア 地方分権に関すること。
イ 広域的な地域情報化に関すること。
ウ 広域的な保健福祉に関すること。
エ 広域的な観光振興に関すること。
オ その他広域にわたる重要な課題で、第11条に規定する広域連合長が別に定める事項に関すること。
(広域計画の項目)
第5条 広域連合が作成する広域計画(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第284条第3項の広域計画をいう。以下同じ。)には、次に掲げる項目について記載するものとする。
1 富良野広域圏計画の基本方針に関すること。
2 富良野広域圏計画に基づく事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
3 消防に関し広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
4 国民健康保険の運営に関して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
5 介護認定審査、介護保険の運営に関して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
6 広域的な、し尿及び生ごみ等の対応に関し、広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
5 串内地区草地の開発、維持管理及び運営に関し、広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
6 給食センターの設置、管理及び運営に関し、広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
7 職員の共同研修及び派遣研修の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
8 次に掲げる事項についての調査研究に関すること。
 ア 地方分権に関すること。
 イ 広域的な地域情報化に関すること。
 ウ 広域的な保健福祉に関すること。
 エ 広域的な観光振興に関すること。
 オ その他広域にわたる重要な課題で第11条に規定する広域連合長が別に定める事項に関すること。
9 広域計画の期間及び改定に関すること。
(事務所の位置)
第6条 広域連合の事務所は、富良野市に置く。
(議会の組織)
第7条 広域連合の議会の議員(以下「広域連合議員」という。)の定数は、  人とする。
(議員の選挙の方法)
第8条 広域連合議員は、関係市町村の議会において、当該議会の議員の中から選挙する。
2 関係市町村において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。
(1) 富良野市    人
(2) 上富良野町   人
(3) 中富良野町   人
(4) 南富良野町   人
(5) 占冠村     人
3 関係市町村の議会における選挙については、法第118条の例による。
4 広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。
(議員の任期)
第9条 広域連合議員の任期は、関係市町村の議会の議員としての任期による。
(議長及び副議長)
第10条 広域連合の議会は、広域連合議員の中から議長及び副議長1人を選挙しなければならない。
2 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
(執行機関の組織)
第11条 広域連合に、広域連合長、副広域連合長4人、助役1人及び収入役1人を置く。
(執行機関の選任の方法)
第12条 広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票により、これを選挙する。
2 前項の選挙は、広域連合の事務所において行うものとする。
3 副広域連合長は、広域連合長以外の関係市町村の長をもって充てる。
4 助役は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町村の助役のうちから選任する。
5 収入役は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町村の収入役のうちから選任する。
6 広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。
(執行機関の任期)
第13条 広域連合長及び副広域連合長の任期は、広域連合長及び副広域連合長の属する市町村の長としての任期による。
2 助役の任期は、助役の属する市町村の助役としての任期による。
3 収入役の任期は、収入役の属する市町村の収入役としての任期による。
(補助職員)
第14条 第11条に規定するもののほか、広域連合に必要な吏員その他の職員を置く。
(選挙管理委員会)
第15条 広域連合に選挙管理委員会を置く。
2 選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。
3 選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。
4  選挙管理委員の任期は、4年とする。
(監査委員)
第16条 広域連合に監査委員2人を置く。
2 監査委員は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下本条において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。
3 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。
(公平委員会)
第17条 広域連合に公平委員会を置く。
2 公平委員会は、3人の公平委員をもってこれを組織する。
3 公平委員は、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する者のうちから、広域連合の議会の同意を得て、広域連合長が選任する。
4 公平委員の任期は、4年とする。
(経費の支弁の方法)
第18条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
(1) 関係市町村の負担金
(2) 事業収入
(3) 国及び県の支出金
(4) 地方債
(5) その他
2 前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表第1及び別表第2の当該欄に掲げるとおりとする。
(ふるさと市町村圏基金の設置)
第19条 広域連合に、富良野圏域市町村圏基金(以下「市町村圏基金」という。)を設置する。
2 市町村圏基金は、富良野圏域市町村圏の整備振興のための事業(公共施設及び公用施設の建設事業並びに土地の購入を除く。)の推進に資することを目的とする。
(補則)
第20条 この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則  この規約は、平成17年 4月 1日から施行する。

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