広域連合発足に関する調査研究報告(7.広域連合の設置による財政効果)

2005年9月8日

7.広域連合の設置による財政効果

平成13年度に発足した富良野圏域5市町村の企画担当課長・係長をメンバーとした「広域連合調査検討会」の報告書では、「一部事務組合から広域連合に移行しても一部管理部門において縮小可能であるが大きな削減効果は見込めない」との報告がされている。

(下記参照)

調査検討した事務事業はすでに共同処理している一部事務組合と介護保険(介護認定審査会のみ共同処理)である。このため、これらの事務事業を統一して広域連合に移行しても一部管理部門は縮小可能であるが、大きな経費の削減は見込めない。
一方、組織が大きくなることで今まで市町村が併任の形で事務を処理している会計等の事務の取り扱いが課題となる。

本作業部会では、一般管理部門の統合による財政効果ついて平成15年度当初予算により試算した。

●広域連合発足に関わる議会費、公平委員会費、監査委員会費の削減効果については、議員、及び委員数が決定されな ければ算出することは困難である。
しかし、一つの仮定として平成15年度当初予算における各一部事務組合の最も高い費目を採用して算出した場合、別表により年間5,354千円の財政効果があるものと推測される。

●庶務職員の人件費の削減効果については、広域連合発足における消防本部総務課、及び事務局職員の職員数が決定されなければ算出することは困難である。
しかし、消防本部総務課職員を4名体制(下表)と仮定した場合、現行の8名に対し4名の人員削減が可能であると推測される。また、広域連合事務局職員を5名体制と仮定した場合、現行、学校給食、環境衛生、串内草地の庶務担当職員4名に対し、1名が不足することが推測される。


(給食センターについては、平成17年4月までに施設統合をすることは不透明であるために、上富良野町と南富良野町の庶務担当職員は加えていない)


●それぞれの一部事務組合における詳細な財政効果額を試算するためには、広域連合準備委員会において、より実態に即した数値を市町村間で調査し、目標削減額を設定しながら広域連合としての将来的な財政計画を作成しなければ算出することは困難である。
●また、広域連合設置に係る構成市町村への7,000千円の特別交付税措置は平成14年度から廃止されている。

よって、一部事務組合から広域連合に移行しても一部管理部門において経費削減が可能であるが、大きな財政的削減効果は見込めない。

しかし、平成13年度に作成された「広域連合調査検討報告書」には

広域連合への移行は管理部門の簡素化と組織の活性化・職員の意識改革が期待され、また、広域連合はますます増大する広域処理の事務事業の受け皿として重要な組織となる。

とも記載されている。

本作業部会では、この点にも注目し長野県南信州広域連合・松本広域連合・諏訪広域連合の先進事例地を視察した。今後は、一部事務組合から広域連合への移行に加え、介護、国保等事務の広域、共同処理により相応の財政効果を期待できるものと思われる。
市町村合併の今後の動向は混沌としている情勢であるが、広域連合は「広域処理の事務事業の受け皿」として、課題に述べられたように、富良野圏域として共通認識・理解に立った取り組みが行われるなら、財政効果ばかりでなく、将来の富良野圏域連携の基本と成り得るものと期待される。

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