広域連合発足に関する調査研究報告(4.まとめ)

2005年9月8日

4.まとめ

(1)調査研究結果

 平成15年4月11日、富良野地区広域市町村圏振興協議会助役部会において指示された「広域連合発足に関する事務内容、及び事務量」については、企画担当課長補佐・係長クラスによる作業部会において、5月8日から開催地を持ち回り、先進事例地視察も含め計5回の調査・研究・検討を重ねてきた。その調査結果について以下のとおり報告する。
  なお、広域連合を設立する目的は、効率的かつ安定的な事務を行うことであり、協議においては、単に従来の事務を広域化するに留まることなく、住民に対するサービスの低下を最小限に抑えながら最大限の経費節減を図る必要がある。そのため「従来の経費を〇割削減する」などの目標値を設定しながら協議を進める必要があると思われる。

 ①広域連合に移行するための協議期間は約1年を要すると想定されるため『富良野圏域広域連合準備委員会』を平成16年4月1日に設置する。

 ②準備委員会には委員会(5市町村首長)、幹事会(5市町村の助役・総務課長・企画担当課長)、各専門部会、事務局を設置する。

 ③準備委員会の事務局はその事務内容や事務量から、各市町村1名づつ派遣とする。

 ④準備委員会事務局は、委員会、幹事会、各専門部会の進行管理、作業促進、庶務等を担う組織とする。

 ⑤専門部会は消防組合、学校給食組合、環境衛生組合、串内草地組合、国保、介護保険の6つを設置する。

 ⑥専門部会への指示等は幹事会が行う。また、幹事会は各市町村、一部事務組合に対して指示等の権限を有する。

 ⑦富良野圏域広域連合は平成17年4月1日の発足とする。

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