近年のまちづくりにおいて、国際化、高齢化、情報化、技術革新など社会情勢の変化に的確に対応できる人材の育成や、まちづくりへの理解を深めるさまざまな事業が進められています。

〔国際交流海外派遣事業補助〕
　昭和62年から積み立てた国際交流基金１億円を運用し海外に派遣しています。海外に行き、広く見聞を深めたり、研修し地域に役立たせる意欲のある方なら誰でも対象となります。
〔地域づくり推進事業補助〕
　国内での調査研究、研修、講演会の開催など、人材育成を目的に事業経費の1/2を補助する制度があります。市内に居住している個人や団体で、ボランティア、文化サークル、地域づくり活動などを行っている人なら誰でも対象となります。対象は次の事業です。
（1) 国内での調査研究、研修活動
（2) 友好都市交流など国内交流活動
（3) 研修会、講演会、研究会などの開催活動
（4) その他、地域づくり振興のため特に必要な活動

上記２事業のうち、個人の趣味の範囲、資格取得に直接結びつく事業、観光、保養レクリェーションなどを目的とする事業は除きます。