・書面（様式自由）による提出
・封書、ファクシミリ、電子メール、録音テープ（記録性の確保可能なもの）、直接提出、意見箱（公表場所に設置）のいずれか
・意見提出者は、住所・氏名を記入のこと（住所・氏名の公表は行わないが、記入のない意見には回答できない場合がある）

意見書様式(66KB)

市の案及び関連事項

（1）案を作成した理由
本市の公共下水道事業は昭和54年に事業認可を受け平成2年7月に供用開始し、事業計画を基に整備を進めてきており、平成２０年３月に策定した現行計画が目標年度を迎えるため、これに続く計画として策定するものです。
（2）案の概要
近年の人口動向及び汚水量原単位（1人一日当たり使用量㍑）の現状等を実績値より見直しを行い、今後の施設改修を効率的に進めるため計画を見直します。
（3）市民への影響（検討の争点等）
公共下水道の中長期的な事業継続に必要な計画
（4）その他（法令根拠、自治体の類似事例など）
下水道法第４条の規定に基づき計画を定めるものです。

公共下水道事業計画変更（案）(364KB)