・書面（様式自由）による提出
・封書、ファクシミリ、電子メール、録音テープ（記録性の確保可能なもの）、直接提出、意見箱（公表場所に設置）への投函のいずれか
・意見提出者は、住所・氏名を記入のこと（住所・氏名の公表は行わないが、記入のない意見には回答できない場合がある）

意見書様式(29KB)

意見書様式(32KB)

１．原案を作成した趣旨（背景や必要性、目的など）
東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約6割であり、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍に上がっており、災害時に自力で迅速な避難行動をとることが困難な者（避難行動要支援者）に対する避難支援等の強化が急務となっています。
こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年6月の災害対策基本法の一部改正において、避難行動要支援者の名簿を活用し、実効性のある避難支援がなされるよう、
(1)市町村長に避難行動要支援者名簿の作成を義務づけるとともに、その作成に際し必要な個人情報を利用できること
(2)避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関、都道府県警察、民生委員、市町村社会福祉協議会や自主防災組織などの避難支援等関係者に情報を提供すること
(3)現に災害が発生、または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無に関わらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できること
などが定められました。
この計画は、上記の法改正を受け、避難行動要支援者の避難支援に係る全体的な考え方を整理したものとなっています。
２．原案の骨子（概要）
■名簿作成の対象となる方
災害時に迅速かつ適切な行動がとりにくい方や災害情報が伝わりにくい方など、特別な配慮が必要な次の方を対象とします。
(1)要支援者の対象者は在宅の次の者とします。
1.介護保険法における要介護１以上の認定を受けている方　
2.身体障害者手帳１級または２級を受けている方　　
3.精神障害者保健福祉手帳１級を受けている方　　　
4.療育手帳Ａを受けている方　　　　　　　　　　　
5.前各号に掲げるもののほか、支援を要すると市長が認める方
■平常時の名簿情報の外部提供
(1)名簿情報の提供先（避難支援等関係者）
1.民生委員・児童委員
2.社会福祉協議会
3.消防本部
4.警察署
5.連合会・町内会
6.自主防災組織
7.その他、市長が認める団体
※ただし、連合会、町内会については、総会などの議決を得ることなどを提供する条件とします。
(2)本人同意
　避難支援等（平常時の名簿情報の外部提供）を希望する方は、本人同意確認書を市に提出します。
(3)情報漏えいを防止するための措置
　名簿の外部提供にあたっては、避難支援等関係者と「避難行動要支援者支援に関わる個人情報の管理に関する協定」を締結します。
■個別避難プランの作成
　避難支援等関係者は、市から提供された名簿により、要支援者の具体的な避難行動を定めた「個別避難プラン」を作成します。
３．市民への影響（検討の争点等）
　災害時等における災害時要援護者の支援に向け、行政、防災関係機関だけでなく、地域一体となった取り組みが必要となります。
４．その他（法令根拠、自治体の類似事例など）
　この期計画は、災害対策基本法第49条の1０の規定に基づき策定。
５．原案の検討経過
7月 7日：第1回庁内避難支援連絡会議
8月12日：第２回庁内避難支援連絡会議
10月29日：避難行動支援連絡会議で素案検討

富良野市避難行動支援全体計画(案)(514KB)