第7回市民研究会会議結果

2005年11月7日

第7回まちづくり条例市民研究会会議結果について

日 時:平成16年11月6日(木)19:00~
場 所:市役所2階第1会議室
欠席者:小田島委員、天日委員、井口委員

今回は、これまで市民研究会で話し合ってきたことを整理し、研究会の報告書をどのようにまとめていくのかを話し合いました。
報告書をまとめるに当たり、これまでの議論を整理した資料として「まちづくり条例なぜなぜ論(この文章の最後に添付しています)」というものをまとめています。
以下、会議での主な意見を記します。

座長  「なぜなぜ論」は、まちづくり条例に対する研究会の考え方を整理した資料であるが、これについて皆さんの意見を聞きたい。
委員  条例に対する考え方はこのとおりで良いと思う。平易な文章にしたり、文章に具体例を付けたりすると、市民も理解しやすいと思う。
座長  条例が必要かどうかという視点からはどう思うか。
委員  条例は必要だと思うが、これが市民に浸透するまでには時間がかかると思う。また、まちづくり条例をつくるだけではいけないと思う。条例化と併せて、情報公開条例のあり方なども考えないといけない。
座長  富良野市は、札幌市のように自治基本条例の制定を目指すのが良いのか、石狩市のように参加条例を目指すのが良いのかという点についてはどうか。
委員  先ずは、より具体的で市民が何をするのかが分かりやすい石狩市の参加条例を目指すのが良いと思う。
委員  時間をかけて自治基本条例と参加条例を同時に考えるのが良いと思う。
委員  憲法的な自治基本条例は、まちづくりのイメージが固まれば何時でもつくれる。今つくっても良い言葉だけが並んでしまうことになると思う。他方で、富良野市の現状を考えると今ここで何か行動を起こさないといけない時期だと思う。そういう点では、先ずは参加条例の制定をし、実践の中で、より良いものをつくっていく視点が大切だと思う。
委員  事業を実行する時に必ず条例と照らし合わせる作業ができ、事業実行のプロセスを共有できる制度づくり(参加条例)から始めるのが良いと思う。最初から自治基本条例に取り組むことは守備範囲が広すぎて、労力がかかりすぎると思う。
委員  富良野市の情報公開条例は、市民の知る権利を保障する意味では大切な制度であり、これを土台として情報公開条例の制度を拡充するのがまちづくり条例の役割だとも思う。まちづくりを少しでもより良いものに変えていくためにも、先ずは参加条例から取り組むのが良いと思う。
委員  情報公開条例というと墨塗りの公文書を思い出してしまうが、知りたい情報がないとがっかりしてしまう。そういう点では情報って本当に大切だと思う。
委員  課題について考えるためには情報がないと考えようがないと思う。
委員  たとえば、この富良野・美瑛エリアは景観がどんどん悪くなってきている。観光客が丘のきれいな景色を見に来るのにペンションが建ったりし、観光資源を自分たちで壊している。本当にそれでいいのかと考えてしまう。そういったことを考える上でも、情報を基本としたまちづくりのルールは大切である。
座長  私は情報の共有に向けて色々なことを実践しながら、条例づくりを同時進行していくことが大切だと思っている。
委員  次回、生涯学習施設の建設事業を題材に石狩市の参加条例があった場合にどうなったのか、どう変わったのかを報告書に入れてはどうか。
委員  それは良いアイディアだと思う。市民が見ても、その方が分かりやすいと思う。
委員  分かりやすさは大切だと思う。
座長  報告書に石狩市の参加条例があったらどうなったのかを盛り込む方向で考えることとする。まちづくりがこう変わるよということを表現してはどうか。
委員  報告書には、ある程度危機感を持たせるような視点も大切だと思う。このままでは赤字債権団体になるかもしれない、富良野市は本当に厳しいんだということを報告書で表現しないとまちづくりは変わらないと思う。
委員  報告書まとめ方としてはこんなイメージの条例をつくりたい、条例はこういう理由で必要なんだということを盛り込めば良いと思う。
座長  そのような内容で報告書を作りたいと思う。具体的なたたき台がないと議論も進みづらいと思うので、次の会議までに私と副座長と事務局で報告書のたたき台を作成しまして、入れるもの、入れないものなど皆さんと議論していきたいと思うがどうか。また、皆さんからも報告書に入れた方が良いという事項などがあれば、事務局まで提出することとし、次回会議で議論したと思うがどうか。
一同  異議なし。

H15.11.6市民研究会資料
まちづくり条例「なぜなぜ論」
社会が大きく変わる時期
○ 日本では、戦後長く機能してきた国の行財政のあり方や地方自治のシステムなど社会のシステムが時代に合わないものとなってきており、その構造的改革が課題となっている。
○ 明治維新や戦後改革においては、国民全体に国が大きく変わるという明確な区切りがあったが、今回の改革には明確な区切りがなく、改革の必要性が広く浸透していないという特徴がある。
○ また、明治維新や戦後改革においては、改革の手本があったが、今回の改革には国民自らが解決のための手法を見出し、国づくりの方向を決めなければならないという特徴がある。
○ 更に、国民には「チャンスの平等は保障されるが、結果は本人の努力次第」という自己決定、自己責任の考えが求められつつある。
○ 他方で、生活弱者をどのように救済していくかというセーフティーネットの確立が求められている。
なぜ市民と行政との協働(「ともに考え、ともに築き上げる」)が必要なのか?
○ 地方自治の現場においても「自ら治める」という自治の本質に立ち返ることが求められている。
○ 自治の本質とは自治の主体である市民がまちづくりについて責任を持って自ら考え行動することであり、「困った時の役所頼み」では、社会の変化に対応できない状況にある。
○ また、これまでは市役所の持つ情報が市民に共有されないまま、自治体運営が進められてきたが、このような従来の方法では市民と市役所との間に意識の差が生じ、時代に対応した新しいシステムの構築が必要となってきた。
○ この新しいシステムの構築には市民と市役所との信頼関係のもと、ともに考え、ともに築き上げるという協働によるまちづくりが重要視されてきた。
○ 更には近年、地域のNPO等のネットワークづくりやその支援体制づくりなど、新たな取り組みも必要とされており、NPOはまちづくりにおいても重要な役割を担うことが期待されている。
まちづくりとは?
○ まちづくりとはよいまちをつくっていくことである。
○ よいまちとは、住んでいるすべての人々にとって生活が安全に守られ、日常生活に支障なく、気持ちよく豊かに暮らせ、緊急時にも対応できるまちで、住んでいて良かったという実感を心から感じ、次の時代にも継続が期待できるまちである。
○ 一言でいうと、「住んでいて良かったと思えるまち」である。
まちづくりの根っこ(基本理念)とは?
○ わたしたち市民が富良野市総合計画に掲げられている「めざす都市の姿」や「政策の大綱(6分野)」に基づき、まちづくりを進めるに当たって忘れてはいけない基本的な理念がある。
○ それは市民ひとりひとりにとって「住んでいて良かったと思えるまち」をつくることである。
○ わたしたち市民が「住んでいて良かったと思えるまち」をつくろうと意識することによって、市民にとっても、富良野を訪れる人々にとっても魅力あふれるまちづくりができる。
○ また、「住んでいて良かったと思えるまち」をつくるために、市民と市役所が同じ土俵の上に立ち、協働(「ともに考え、ともに築き上げる」)することによって、より満足度(納得性)の高いまちづくりができる。
なぜ市民からの不満の声が上がるのか?
○ 住んでいて良かったと思えるまちづくりに向けて、市民と市役所が「ともに考え、ともに築き上げる」ためには、市役所の持っている情報が市民に対して積極的に公開され、提供される必要がある。
○ その上で、市民と行政、市民と市民がともに考えるための場所や機会の設定が必要である。
○ 現状では、市役所の持っている情報が市民に対して積極的に公開、提供されていない場合や市民と市役所がともに考えるための場所や機会の設定が十分になされていない場合があるなどがある。
○ この状況は「住んでいて良かったと思えるまち」をつくる妨げとなり、まちづくりにとって好ましい状況ではない。
○ このため、市民から不満の声が上がることが少なくない。
なぜ積極的に情報が提供されなかったり、話し合いの場が設けられないのか?
○ 多様な価値観を持った市民にとっても、市役所にとっても「ともに考え、ともに築き上げる」といった経験が浅いこと。
○ この経験が浅いことにより、市役所の持つ情報が市民に対して正確に伝わっていない場合や市民の意見が的確に反映されていない場合も少なくない。
○ このような中で、市役所には積極的に情報が提供され、市民と市役所がともに考えるための場所や機会を設けても、話し合いの結論が出ないなど事態の収拾がつかなくなることへの恐れが少なくない。
○ また、市民と市役所との情報共有のあり方や市民参加のあり方に明確なルールがないために生じている場合が少なくない。
なぜ明確なルールが必要なのか?
○ 先ず市民と市役所が協働するに当たり、市民の権利とやらなければいけないこと、市役所がやらなければいけないことなどを確認し合う必要がある。
○ その上で、協働によるまちづくりを進めるには、①政策過程の透明化、②市民にとって分かりやすい情報の提供、③市民が知るべき問題となる情報の提供、④問題解決のための具体的な情報など市役所の持っている情報が市民に対して積極的に提供される必要がある。
○ また、市民が市の仕事に対して①いつ、②どこで、③どのようにして参加できるのかなど明確なルールをつくることにより、市民にとってより満足度の高いまちづくりが可能となる。
明確なルールができると何が変わるのか?
○ 明確なルールの基づき、市民と市役所とが情報を同じ量共有することにより、①市の仕事の質が向上する、②市民や市役所職員の質、能力が向上する、③効率的な予算の執行ができる、④多様な価値観の対立構造から違う価値観同士の共有・協力が芽生える。
○ このことにより、より満足度の高いまちづくりや「住んでいて良かったと思えるまち」の実現に向けた第一歩を踏み出すことができる。

以上

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