後期高齢者医療制度の給付について
2018年4月1日
●後期高齢者医療制度の給付について
■受けられる医療給付
受けられる給付は、国民健康保険と基本的には同じです。
■高額療養費
1ヶ月の窓口負担が高額になり、自己負担限度額を超えたときに、超えた額が高額医療費として支給されます。
■高額介護合算療養費
同じ世帯の被保険者において、１年間に払った後期高齢者医療保険の負担額と介護保険の自己負担額の合計が限度額を超えたときは、超えた額が後期高齢者医療保険及び介護保険から支給されます。
■療養費
治療用装具を作ったときや、やむを得ず被保険者証を持たずに医療機関にかかったときなどに支給されます。
（表1）高額療養費の自己負担限度額（月ごと）
| 世帯区分 | 外来（個人単位） | 外来+入院（世帯単位） | |
|---|---|---|---|
| 現役並み所得者 | 57,600円 | 80,100円+（医療費総額-26,700円）×1％ 44,400円（※1） |
|
| 一般 | 14,000円 | 44,400円 | |
| 住民税非課税世帯 | 区分Ⅱ（※2） | 8,000円 | 24,600円 |
| 区分Ⅰ（※2） | 15,000円 | ||
| ※1 | 多数該当（過去12ヶ月に3回以上高額療養費の支給を受け、4回目以降の支給に該当）の場合の自己負担限度額です。 |
| ※2 | 住民税非課税世帯の「区分Ⅰ」「区分Ⅱ」の適用 ○「区分Ⅱ」〜世帯全員が住民税非課税である方に適用されます。 ○「区分Ⅰ」〜世帯全員が住民税非課税であり、次のいずれかに該当する方に適用されます。 ・世帯全員の所得が０円の方(公的年金収入のみの場合、その受給額が８０万円以下) ・老齢福祉年金を受給されている方 |
| ※3 | 住民税非課税世帯の区分の人は、申請により「標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。 |
(表２)高額介護合算療養費の自己負担限度額(年額：8月1日〜翌年7月31日)
| 区分 | 合算した場合の限度額 | |
|---|---|---|
| 現役並み所得者 | 67万円 | |
| 一般 | 56万円 | |
| 市町村民税非課税世帯 | 区分Ⅱ | 31万円 |
| 区分Ⅰ | 19万円 | |
（表3）入院の場合の1食あたりの食費・1日あたりの居住費の標準負担額
◆療養病床以外に入院したとき
| 世帯区分 | 食事療養標準負担額 （1食につき） | ||
|---|---|---|---|
| 現役並み所得者・一般 | 通常 | 460円 | |
| 指定難病の医療受給者証をお持ちの方 | 260円 | ||
| 住民税非課税世帯 | 区分Ⅱ | 90日までの入院 | 210円 |
| 過去12ヶ月で90日を超える入院 | 160円 | ||
| 区分Ⅰ | 100円 | ||
◆療養病床に入院したとき
| 区分 | 生活療養標準負担額 （1日につき） | ||
|---|---|---|---|
| 現役並み所得者・一般 | （食費） 460円 ※ （居住費） 370円 |
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| 住民税非課税世帯 | 区分Ⅱ | （食費） 210円 （居住費） 370円 |
|
| 区分Ⅰ | 世帯全員の所得が0円の方 （公的年金収入のみの場合、その受給額が80万円以下） |
（食費） 130円 （居住費） 370円 |
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| 老齢福祉年金を受給されている方 | （食費） 100円 （居住費） 0円 |
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※一部医療機関では、420円です。
