後期高齢者医療制度の給付について

2010年6月2日

●後期高齢者医療制度の給付について

 

■受けられる医療給付
受けられる給付は、老人保健制度や国民健康保険と基本的には同じです。
■高額療養費
1ヶ月の窓口負担が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が支給されます。
■高額医療合算療養費
同じ世帯の被保険者において、1年間に払った後期高齢者医療保険の負担額と介護保険の自己負担額の合計が限度額を超えたときは、超えた額が後期高齢者医療保険及び介護保険から支給されます。
■療養費
治療用装具を作ったときや、やむを得ず被保険者証を持たずに医療機関にかかったときなどに支給されます。
(表1)高額療養費の自己負担限度額(月ごと)

世帯区分外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+1%(※1)
44,400円(※2)
一般 12,000円 44,400円
住民税非課税世帯 区分Ⅱ(※3) 8,000円 24,600円
区分Ⅰ(※3) 15,000円
※1 「1%」とは、「(医療費総額−267,000円)×1%」
※2 ()内の金額は、多数該当(過去12ヶ月に3回以上高額療養費の支給を受け、4回目以降の支給に該当)の場合の自己負担限度額です。
※3 住民税非課税世帯の「区分Ⅰ」「区分Ⅱ」の適用
○「区分Ⅱ」〜世帯全員が住民税非課税である方に適用されます。
○「区分Ⅰ」〜世帯全員が住民税非課税であり、次のいずれかに該当する方に適用されます。
・世帯全員の所得が0円の方(公的年金収入のみの場合、その受給額が80万円以下)
・老齢福祉年金を受給されている方

(表2)高額介護合算療養費の自己負担限度額(年額:8月1日〜翌年7月31日)

区分合算した場合の限度額
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
市町村民税非課税世帯 区分Ⅱ 31万円
区分Ⅰ 19万円

(表3)医療給付の種類

医療給付の種類こんなときに受けられます給付を受けるときは
療養の給付 病気やけがの治療を受けたとき 医療機関で被保険者証を提示(申請は不要)
保険外併用療養費 利用者の選定による特別の病室の提供などを受けたとき
訪問看護療養費 訪問看護サービスを受けたとき
入院時食事療養費(表4) 入院にしたときの食費 住民税非課税世帯の方は事前に市町村への申請が必要
入院時生活療養費(表4) 療養病床に入院したときの食費・居住費
療養費 やむを得ず医療費の全額を自己負担したとき 市町村への申請が必要
特別療養費 資格証明書を受けている人が病気やけがの治療を受けたとき
移送費 緊急の入院や転院で移送が必要になったとき
高額療養費 1か月の患者負担が高額になったとき
葬祭費 被保険者が死亡し、その方の葬祭を行ったとき
高額介護合算療養費 医療と介護の自己負担額が高額になったとき
(表4)入院の場合の1食あたりの食費・1日あたりの居住費の標準負担額
◆療養病床以外に入院したとき
世帯区分食事療養標準負担額
(1食につき)
現役並み所得者・一般 260円
住民税非課税世帯 区分Ⅱ 90日までの入院 210円
過去12ヶ月で90日を超える入院 160円
区分Ⅰ 100円
◆療養病床に入院したとき
区分生活療養標準負担額
(1日につき)
現役並み所得者・一般 (食費) 460円 ※
(居住費) 320円
住民税非課税世帯 区分Ⅱ (食費) 210円
(居住費) 320円
区分Ⅰ 世帯全員の所得が0円の方
(公的年金収入のみの場合、その受給額が80万円以下)
(食費) 130円
(居住費) 320円
老齢福祉年金を受給されている方 (食費) 100円
(居住費) 0円
※一部医療機関では、420円です。

お問い合わせ

市民課(医療国保係)
電話:0167-39-2310 / FAX:0167-23-3523