後期高齢者医療制度について

2010年6月2日

●後期高齢者医療制度について

 

■後期高齢者医療制度の目的について

老人医療費を中心に国民医療費が増大するなか、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、高齢化社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度として創設されたものです。

 

■対象者(被保険者)はだれ?

・75歳以上の方
・65歳以上75歳未満の方のうち、一定の障がいのある方
■制度を運営するのはどこ?

制度は、道内全市町村が加入する 北海道後期高齢者医療広域連合 が運営主体となり、各市町村は保険料徴収や窓口業務(申請・届出の受付等)を行います。
それぞれの主な業務は次のとおりです。

北海道後期高齢者医療広域連合各市町村
◆被保険者の資格管理 ◆資格管理に関する申請・届出の受付
◆被保険者証等の発行 ◆被保険者証等の引渡し
◆保険料の決定・賦課 ◆保険料の徴収
◆医療給付に関する審査・支払い ◆医療給付に関する申請・届出の受付

 

■北海道後期高齢者医療広域連合のサイト

 ●北海道後期高齢者医療広域連合

75歳以上の方は、後期高齢者医療に自動的に加入することになりますので、加入手続きは必要ありません。
ただし、65歳以上75歳未満で一定の障害がある方が後期高齢者医療に加入する場合は、申請が必要です。
病院などで医療を受けるときに提示する被保険者証(保険証)は、一人1枚になり75歳になって被保険者となる方には、誕生日までに被保険者証(保険証)が送付されます。
病院などの窓口で支払う自己負担額は、かかった医療費の1割です。ただし、現役並み所得者は、3割を負担します。
※現役並み所得者とは、同一世帯に住民税の課税所得が145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる方です。
ただし、次に該当する方は、認定を受けると1割負担となります。
(1)同一世帯に被保険者が1人のみの場合、被保険者本人の収入の額が383万円未満の方
(2)同一世帯に被保険者が2人以上いる場合、被保険者の収入の合計額が520万円未満の方

お問い合わせ

市民課(医療国保係)
電話:0167-39-2310 / FAX:0167-23-3523