過疎地域の指定に伴う固定資産税の特例措置について

2017年5月8日

●「富良野市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例」による固定資産税の特例措置(課税免除)について


 富良野市は平成26年4月1日から過疎地域自立促進特別法に基づく「過疎地域」に指定されました。
 この法律は特別措置を講ずることで過疎地域の自立促進を図ろうとするもので、これを受け、本市は市内の産業振興と雇用の拡大を図ることを目的に、「富良野市過疎自立促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例」を制定いたしました。
 この条例に基づき、一定の要件を満たす設備(建物及び付属設備、機械及び装置等)及び建物の敷地である土地を取得した場合には、課税の特例措置として、それらに係る3箇年度分の固定資産税の免除を受けることができます。

1.課税免除を受けることができる要件及び対象(概要)
 青色申告書を提出する者が、平成29年4月1日以降に製造の事業、旅館業(※1)及び農林水産物等販売業(※2)の用に供する設備等(※3)で取得額の合計が2,700万円を超えるものを新設又は増設(※4)した場合に、当該事業に供される部分に限り対象となります。
 また、土地は取得の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする設備等である建物の建設着手があった場合に限り、対象となります。
※1 旅館業法第2条に規定するホテル営業、旅館営業及び簡易宿泊所(下宿営業を除く)のうち、財務省令で除外されていないもの

※2 過疎地域自立促進特例措置法第2条に規定する過疎地域のうち、政令で定める地区において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料(材料)として製造、加工、調理したものを店舗において、主に当該地区以外の者に販売する事業
※3 設備等

 1の生産設備を構成する減価償却資産(所得税法施行令第6条に規定する減価償却資産)で、具体的には次のもの

 (1)建物及びその附属設備(冷暖房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に付属する設備)

 (2)構築物

 (3)機械及び装置

 (4)工具、器具及び備品

 (5)その他これらに類するもの

※4 単に既存設備を更新(建物を建て替え)したものは対象となりません。

 既存設備の更新は、更新前に比べ生産能力等が概ね30%以上増加する場合に限り、その増加分を増設設備とすることができます。

 

2.課税免除を受けることができる期間
 固定資産税が新たに課されることとなる年度以降、3箇年度分について免除されます。

3.特例措置(課税免除)の申請
  別紙「課税免除申請書」に指定の関係書類(下記に記載)を添えて、課税免除を受けようとする年度の初日が属する年の1月末日まで(例えば平成30年度分の 課税免除を受けようとする場合は平成30年1月末日まで)に下記担当に提出下さい。尚、申請は課税免除を受ける期間にあって毎年必要です。

 

 『課税免除申請書(別記様式1)(規則第2条関係)』・・・後日、掲載します

■課税免除申請書に添付する関係書類
(1) 課税免除を受けようとする土地、建物及び償却資産の取得価格が確認できる各種契約書の写し(これによることが出来ない場合は、これに代わる書類)
(2) 法人にあっては、履歴事項全部証明書
(3) 土地及び家屋にあっては、不動産登記事項証明書
(4) 建物にあっては、建築確認通知書の写し
(5)  図面(①土地:土地所在図(地積測量図)、一筆の一部が事業用建物の敷地となっている場合は、当該事業用建物敷地の求積図 ②家屋:配置図及び平面図  ③償却資産:機械等の配置図(※図中に当申請の対象外のものが含まれる場合は、色分するなどして、対象資産が判別できるようにしたもの)
(6)  所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書の写し、同法第149条に規定する青色申告書に添付する決算書(法人にあっては、法人税法第2条第 31号に規定する確定申告書(同条第30号に規定する中間申告書で同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものを含む。)の写し、それに添付する 「減価償却資産の償却費の額の計算に関する明細書」の写し)
(7) その他市長が必要とする書類(事業種や対象設備等により異なりますので、担当にお問い合わせください。)
※添付書類について、市長がやむを得ないと認める理由により、本規則第2条に定める申請書の提出期限までに提出ができない場合は、書類が整い次第速やかに提出していただくものとし、特例措置の決定は提出書類の内容を確認した後に行います。

4.その他の様式
 特例措置(課税免除)の決定を受けた後、必要に応じて届出をいただく場合の様式は次のとおりです。
課税免除申請内容変更届(別記様式3)(78KB)(規則第4条関係)
事業承継届(別記様式4)(85KB)(規則第5条関係)
事業休止(廃止)届(別記様式5の1)(76KB)(規則第6条関係)
事業再開届(別記様式5の2)(77KB)(規則第6条関係)

5.お問い合わせ
 上記の他、課税免除を受けるための留意点がいくつかありますので、下記担当までお問い合わせ願います。

お問い合わせ

税務課
電話:0167-39-2302 / FAX:0167-23-3523