税に関する証明が必要なとき（窓口・郵便請求）
●税に関する証明が必要なとき（窓口・郵便請求）
税務課(市役所1階)、および、山部支所・東山支所では、所得証明書・課税証明書・固定資産評価証明書・納税証明書などを発行しています。
◆証明書の種類及び手数料
| 種別 | 手数料 | ||
| 所得証明書 | 1年度 | 1件につき | 200円 |
| 課税証明書 | 200円 | ||
| 所得課税証明書 | 400円 | ||
| 営業証明書（個人） | 1件につき | 300円 | |
| 営業証明書（法人） | 500円 | ||
| 納税証明書 | 1年度 | 1税目につき | 200円 |
| 車検用軽自動車納税証明書 | 1年度 | 1件につき | 無料 |
| 評価証明書 | 1年度 | 1筆・1棟・1資産につき | 300円 |
| 公課証明書 | 200円 | ||
| 家屋所有証明書 | 300円 | ||
| 家屋現存証明書 | 300円 | ||
| 住宅用家屋証明書 | 1件につき | 1,300円 | |
※「所得証明書」「課税証明書」「所得課税証明書」の「年度」について
「所得証明書」「課税証明書」「所得課税証明書」は【前年中の所得内容等】を記載してあります。
例えば、令和2年度の証明書は、平成31年1月から令和元年12月までの所得内容等が記載されます。
証明書の申請にあたっては、【年度】をご確認願います。
◆手続の方法
○窓口で請求する場合の手続
1 申請書の提出
申請書に必要事項を記載して提出してください。営業証明書が必要な場合は「営業証明願」、住宅用家屋証明書が必要な場合は「住宅用家屋証明書」を提出してください。
税証明交付申請書(125KB) 税証明交付申請書(27KB) 税証明交付申請書(53KB)
営業証明願(106KB)
住宅用家屋証明申請書(54KB)
2 申請者の本人確認
運転免許証や健康保険証等で申請者の本人確認を行いますので、身分を証明できるものをお持ちください。
3 手数料
証明書を発行する際に手数料をお支払ください。
＜注意事項＞
※住宅用家屋証明を除いて、同一世帯でない代理人が申請する場合は、委任状の提出が必要になります。
※所得証明書及び課税証明書は、当該年度の1月1日現在に本市にお住まいの方（住民票がある方）に交付するものです。1月2日以降に本市に転入された方は、1月1日にお住まいの市町村に申請してください。
※固定資産課税台帳に登録されている事項の証明書は、当該年度の1月1日現在において固定資産の所有権を有する方に交付するものです。
当該年度の1月2日以降に所有権を取得した方で証明書が必要な方は、所有権を取得したことを証する書類（権利証、登記事項証明書）が必要になります。
この場合、証明書の所有者 の欄は、1月1日現在の所有者となります。
※営業証明書は営業申告に基づき発行しますので、営業申告がお済でない場合は、営業申告書の提出が必要になります。また、内容を変更する場合は申告も必要です。
営業申告書(96KB)
営業申告変更届(92KB)
廃業申告書(87KB)
○郵送で請求する場合の手続き
1 申請書
申請書に必要事項を記載して郵送してください。
税証明交付申請書（郵便請求用）(159KB)
税証明書交付申請書（固定資産税用）(125KB)
※固定資産税等に係る公課証明・評価証明交付申請書
※営業証明書が必要な場合は「営業証明書」、住宅用家屋証明が必要な場合は「住宅用家屋証明申請書」を添付してください。
※年度については、前年１〜12月の所得分になります（例〜令和2年度は平成31年1月〜令和元年12月分となり、記入は「令和2年度（平成31年分）」となります）
2 申請者の本人確認
運転免許証や健康保険証等で申請者の本人確認を行いますので、身分を証明できるものの写しを同封してください。
3 手数料
手数料分の郵便定額小為替を同封してください。（定額小為替は郵便局で購入してください）
4 返信用封筒
申請者本人に返信しますので、返信先を記載して返信用切手を貼付した封筒を同封してください。（速達での返信を希望される場合は、速達分の切手を貼付してください。）
5 送付先
〒076−8555 北海道富良野市弥生町1番1号 富良野市役所税務課
＜注意事項＞
※ 代理人が申請する場合は、住宅用家屋証明を除いて委任状の提出が必要になる場合があります。
※所得証明書及び課税証明書は、当該年度の1月1日現在に本市にお住まいの方（住民票がある方）に交付するものです。1月2日以降に本市に転入された方は、1月1日にお住まいの市町村に申請してください。
※ 固定資産課税台帳に登録されている事項の証明書は、当該年度の1月1日現在において固定資産の所有権を有する方に交付するものです。
当該年度の1月2日以降に所有権を取得した方で証明書が必要な方は、所有権を取得したことを証する書類（権利証、登記事項証明書）が必要になります。
この場合、証明書の所有者 の欄は、1月1日現在の所有者となります。
