平成26年度から適用される個人市・道民税の税制改正について

2014年11月28日

●平成26年度から適用される個人市・道民税の税制改正

 

1.個人市民税・道民税均等割税額の改正
平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(地方財確法)」が公布(同日施行)されたことにより、臨時の措置として平成26年度から平成35年度の10年間にわたり、個人市・道民税の標準税率がそれぞれ500円(合計で1,000円)引き上げられます。

  現行 引き上げ後 差額
市民税 3,000円 3,500円   +500円
道民税 1,000円 1,500円   +500円
市・道民税合計 4,000円 5,000円 +1,000円

 

2.「ふるさと納税(都道府県及び市町村に対する寄附)」に係る特例控除額の改正

平成25年度分から復興特別所得税が創設されたことに伴い、「ふるさと納税(都道府県及び市町村に対する寄附金)」に係る個人住民税の寄付金控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、復興特別所得税率(100分の2.1)を乗じて得た率を加算する措置を講じることとなりました。
 

住民税の寄付金税額控除額の計算方法について

寄附金税額控除額=基本控除額(※1)+特例控除額(※2)
※1 基本控除額=(寄付金額(総所得金額等の30%を限度)−2000円)×10%
※2 特例控除額は次のとおり改正

改正前 特例控除額=(寄附金額−2000円)×(90%−(0〜40%の所得税の税率))
改正後 特例控除額=(寄附金額−2000円)×(90%−(0〜40%の所得税の税率)×1.021)

※特例控除額は、市民税、道民税それぞれの所得割の10%が限度額となります。


3.給与所得控除の改正(給与所得控除の上限の設定)

その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。
これは、所得税(平成25年分)から, 個人住民税(平成26年度)から適用されます。 

給与等の収入金額 給与所得控除額  (改正前) 給与所得控除額 (改正後)
1,000万円超 1,500万円以下 給与等の収入金額×5%+170万円 給与等の収入金額×5%+170万円
1,500万円超 給与等の収入金額×5%+170万円 245万円


4.給与所得者の特定支出控除の改正

平成24年度税制改正において、給与所得者の実額控除の機会を拡充する観点から、適用範囲の拡大等がされることとなりました。
個人市・道民税も同様の扱いとなり、平成26年度から適用されます。
控除の適用にあたっては、所得税の確定申告が必要となります。   

(1)範囲の追加
特定支出の範囲に次に掲げる支出が追加されます。
①職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格取得費
②職務に直接必要なものとして、給与の支払者により証明されたもので次のもの(上限65万円)
(ⅰ)書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するもの及び制服、事務服、作業服その他勤務場所において着用する事が必要とされる衣服を購入するための支出
(ⅱ)交際費、接待費、その他の費用で、給与などの支払者の得意先、仕入れ先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出

給与等の収入金額 適用判定の基準となる特定支出の額の合計額
1,500万円以下 給与所得控除額×1/2
1,500万円超

125万円

詳しくは国税庁のホームページを参照願います。

国税庁のホームページ(給与所得者の特定支出控除)


5.公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の住民税申告手続きの簡素化

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった方が「寡婦(寡夫)控除」を受けようとする場合、これまでは個人住民税の申告書を提出していただく必要がありましたが、平成26年度以降、年金所得者が年金保険者に提出する「扶養控除申告書」に新らたに追加された「寡婦(寡夫)控除」の記載をした場合には、寡婦(寡夫)控除のための個人住民税申告書の提出が不要となりました。
ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載をしなかったり、扶養控除申告書を提出しなかった方は、「寡婦(寡夫)」控除が適用されません。
したがって、この場合、「寡婦(寡夫)」控除の適用を受けるためには、これまで通り確定申告又は、住民税申告が必要になります。

お問い合わせ

税務課
電話:0167-39-2302 / FAX:0167-23-3523