財政健全化法に基づく「健全化判断比率等」(平成19年度)

2008年9月18日

●財政健全化法に基づく「健全化判断比率等」を公表します。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成20年4月から一部施行され、市の財政状況を判断するために設けられた健全化判断比率を監査委員の審査に付し、議会に報告し、市民の皆さんに公表することとなりました。
平成21年度からは、同法が完全施行になり、早期健全化基準及び財政健全化基準を超過した場合、健全化計画及び財政再生計画の策定が義務付けられますが、いずれの指標も早期健全化基準を大きく下回っております。

 
1.平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
(1)健全化判断比率
  富良野市の健全化判断比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 13.82% 20%
連結実質赤字比率 - 18.82% 40%
実質公債費比率 13.2% 25% 35%
将来負担比率 129.2% 350%  
※ 「—」表示は、実質赤字額がないことを表しています。
 
(2)資金不足比率
  資金不足比率 経営健全化基準
水道事業会計 - 20%
ワイン事業会計 -
公設地方卸売市場事業特別会計 -
公共下水道事業特別会計 -
簡易水道事業特別会計 -
 ※ 「—」表示は、資金不足額がないことを表しています。
 
2.各指標について
(1)実質赤字比率
 福祉、教育、まちづくりなどを行う地方公共団体の一般会計の赤字額を市税等の財源の規模と比較して指標化し、財政運営の深刻度を示します。
(2)連結実質赤字比率
 すべての会計の赤字と黒字を合算(連結)して、地方公共団体全体としての赤字の程度を市税等の財源の規模と比較して指標化し、財政運営の深刻度を示します。
(3)実質公債費比率
 借入金(地方債)の返済額及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示します。
(4)将来負担比率
 地方公共団体の一般会計の借入金(地方債)や将来支払うことになる可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。
(5)資金不足比率
 公営企業の資金不足(赤字)の状況を指標化して、経営状況の深刻度を示します。

3.各指標の基準について
(1)早期健全化基準
 健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準を超えると「早期健全化団体」となり、財政健全化計画を策定し、自主的な改善努力による財政の早期健全化に取り組まなければなりません。
(2)財政再生基準
 健全化判断比率のいずれかが財政再生基準を超えると「財政再生団体」となり、財政再生計画を策定し、国、道の強力な関与の下で確実な財政の再生を実行しなければなりません。
(3)経営健全化基準
 資金不足比率が経営健全化基準を超えると「経営健全化団体」となり、経営健全化計画を策定し、公営企業の経営健全化に取り組まなければなりません。

詳しい内容につきましては、以下をご覧下さい。
 

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