●令和元年度版富良野市の概要を掲載しました。

 

■令和元年度　富良野市の概要（詳細版）はこちらからご覧ください。

令和元年度　富良野市の概要.pdf(385KB)

 

■富良野市民憲章（昭和44年7月28日制定）

 

・わたしたちは、北海道の中心標が立つ富良野の市民です。
・わたしたちは、この美しい自然の環境につつまれながら新しい生産都市をつくりあげるために自信と誇りをもって進みます。
１ 明るく健康で働くまち富良野
１ あたたかくみんなの幸せを願うまち富良野
１ 大きく未来に生きる知性のまち富良野

 

■富良野市教育目標（昭和41年5月１日制定／昭和61年12月26日改正）

 

１ 郷土の生活を改善し、進んで健康の保持増進に努める。
１ たくましい開拓精神と創意工夫により、郷土産業の発展を図る。
１ 郷土の歴史と伝統を正しく理解・継承し、北国にふさわしい生活文化の創造に努める。
１ 社会の近代性を正しく把握し、住みよい都市づくりに努める。

 

■市の花・木・鳥・獣（昭和48年9月14日制定）

 

○ 市の花エゾムラサキツツジ
○ 市の木イチイ／ホオノキ
○ 市の鳥クマゲラ
○ 市の獣エゾリス

 

■都市宣言

 

○ S42/10/09 青少年健全育成都市宣言
○ S42/10/09 交通安全都市宣言
○ S53/03/23 青色申告と諸税完納都市宣言
○ H04/03/19 暴力追放都市宣言
○ H05/01/22 食と自然を守る都市宣言

○ H22/09/17 世界平和・非核平和都市宣言

 

■友好都市

 

○ オーストリア共和国シュラートミンク市（Schladming）
S52/02/23 友好都市提携に関する規約
オーストリア共和国のシュタイヤマルク州の景勝地ダッン・タオエルン地方の中心部に位置する。
『スキーと観光のまち』
http://www.schladming.at/

 

○ 兵庫県西脇市
S53/10/20 友好都市親善協定締結
兵庫県の内陸部に位置し、東経135 度、北緯35 度日本の中緯度標識がある緑と清流に囲まれた文化工芸都市。
『日本のへそ』
http://www.city.nishiwaki.lg.jp/

■市歌（昭和41年11月3日制定）

 

富良野市歌　

　　　　　　　　　　作詞　小田観螢
　　　　　　　　　　作曲　八洲秀章

1
　青空くぎれる　火の山十勝
　　銀雪まばゆき　大芦別に
　標高きそえる　峯々いくつ
　　おゝ国立の　自然公園
　北の峯よき　スロープ曳きて
　　アルペンスキーに　その名は高し

2
　静かに横ぎる　大河は空知
　　灌漑ひろびろ　恵みの富良野
　田畑のみのりに　酪農植樹
　　おゝ商工の　栄ゆる拠点
　経度も緯度も中央ここに
　　四方に往き来の　路線も広し

3
　北国この地に　市民の矜り
　　歴史を継ぎつつ　守るは道義
　知性の文化に　福祉の使命
　　おゝ広域を　つなげる郷土
　自治の強楯　こころ合わせて
　　真向かう理想の　行手はるけし

 

■市章（昭和41年10月15日制定）

 

昭和41 年、新市発足とともに市民の総意に基づく市章の制定を企画し多くの応募作から選択採用したものです。
意匠は富良野の頭文字「フ」、外周の輪（三分して富良野・山部・東山の地域を表したもの）、この二つを組み合わせました。フの字の鋭角、稜線は富良野を取り巻く山岳美を描いたもので市勢の雄飛発展を表し、円の輪は悠久の平和と市民の調和を象徴しています。
●市章の色　むらさきに金でふちどり。
●バッジ　　台地をイブシて金のうきぼり。

 

■位置及び地勢

 

 　富良野市は、上川管内の南部に位置し、北緯43度09分24秒 ～ 43度24分05秒、東経142度16分17秒 ～ 142度40分40秒、東西32.8km、南北27.3kmで北海道のほぼ中央にあり富良野盆地の中心都市です。
　総面積は、600.71平方キロメートル（平成28年10月１日現在）で、東方に十勝岳連峰の富良野岳、西方に夕張山地の芦別岳がそびえ、南方には東京大学演習林があり、市域の約７割を山林が占める自然条件にあります。

 

■気象

 

　気候は、北海道の内陸部で大雪山系と夕張山系に囲まれた地形のため、典型的な大陸性気候です。気温の日較差や年較差が大きく、夏季には集中豪雨の傾向もみられ、降雪期間は11月中旬から４月上旬までで、積雪深は１ｍ内外ですが、山間部では２～３ｍに達します。平成26年の年平均気温は7.5℃で、最高気温33.2℃、最低気温マイナス25.3℃、年間日照時間 1,573時間、年間降水量938mmとなっています。　　　

 

■沿革

 

　本市の開拓は、明治29年（1896年) 富良野原野殖民地区画の設定が行われ、翌30年（1897年) 福岡県出身の中村千幹（なかむら ちから）氏らが現在の扇山地区に入植したことから始まります。
　明治30年当時は富良野村の人口が稀少のため、歌志内村に歌志内村外一箇村戸長役場が置かれたが、同32年（1899年)5月に富良野村戸長役場が現在の上富良野町に設置されました。
　明治36年（1903年) 7月8日、北海道庁告示により、「石狩国空知郡富良野村の南方を割き、下富良野村を置く」同日、戸長役場を下富良野村に置く、と告示され、同年9月1日下富良野村戸長役場が現在の富良野市街に開庁し、初代戸長 出野務氏が就任しました。富良野村は上富良野村と改称しました。
　その後、大正４年（1915年) 4月に山部村が分村しましたが、同８年（1919年) 4月町制を施行し富良野町となりました。
　また、昭和15年（1940年)４月山部村から東山村が分村しましたが、昭和31年（1956年) 9月町村合併促進法の適用を受け東山村と合併し新富良野町が誕生、10年後の昭和41年（1966年） 5月には山部町（昭和40年１月町制施行）と合併し道内29番目の都市として富良野市が誕生しました。

 

■人口及び世帯数

 

　国勢調査による人口は、昭和40年の36,627人をピークに、その後官公庁の統廃合、企業の撤退、農家戸数の減少、少子高齢化などにより平成２年では26，665人、平成27年には22,936人にまで減少しています。
一方、世帯数は、平成２年では 8,961世帯、平成27年では 9,929世帯と増加の傾向にあります。
年齢別人口構成では、平成22年と平成27年を比較すると幼年人口比率は13.0％から11.8％まで減少 、生産年齢人口比率も60.1％から57.2％と減少しておりますが、老齢人口比率は逆に26.8％から31.0％まで増加しており少子高齢化が進んでいます。

 

◇人口・世帯数の推移

区分	人口			世帯数
年	総数	男	女
昭和40年	36,627人	18,148人	18,479人	8,029世帯
昭和55年	28,499人	13,780人	14,719人	8,742世帯
昭和60年	27,876人	13,482人	14,394人	8,881世帯
平成2年	26,665人	12,861人	13,804人	8,961世帯
平成7年	26,046人	12,455人	13,591人	9,310世帯
平成12年	26,112人	12,400人	13,712人	9,914世帯
平成17年	25,076人	11,810人	13,266人	9,989世帯
平成22年	24,259人	11,418人	12,841人	10,074世帯
平成27年	22,936人	10,783人	12,153人	9,929世帯

 　　　　　　　　　　　　　 　　（資料：国勢調査）

 

◇年齢別人口構成の推移（３区分）

 

区分	総数	幼年人口	生産年齢人口	老齢人口
昭和40年	36,627人	11,019人(30.1%)	23,813人(65.0%)	1,795人(4.9%)
昭和55年	28,499人	6,444人(22.6%)	19,326人(67.8%)	2,729人(9.6%)
昭和60年	27,876人	5,752人(20.6%)	18,813人(67.5%)	3,311人(11.9%)
平成2年	26,665人	4,963人(18.6%)	17,828人(66.9%)	3,861人(14.5%)
平成７年	26,046人	4,394人(16.9%)	17,032人(65.4%)	4,620人(17.7%)
平成12年	26,112人	4,067人(15.6%)	16,480人(63.1%)	5,565人(21.3%)
平成17年	25,076人	3,568人(14.2%)	15,338人(61.2%)	6,168人(24.6%)
平成22年	24,259人	3,155人(13.0%)	14,591人(60.1%)	6,512人(26.8%)
平成27年	22,936人	2,684人(11.8%)	13,092人(57.2%)	7,096人(31.0%)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（資料：国勢調査）

※( )は構成比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※年齢不詳の市民もいるため、人口総数と人口構成の和は一致しない

 

 

■産業構造

 

本市の産業構造は、農業を取り巻く環境の変化、担い手の高齢化などにより基幹産業である農業をはじめ、第１次産業就業者数の減少が著しくなっていますが、観光関連を中心として第３次産業就業者の割合は増加し、産業生産額ベースでも変化が見られます。
就業者数は、平成7年の14,017人に対し、平成27年は11,843人と2,174人減少しています。また、産業別就業構成を平成7年と平成27年で比較すると第1次産業は3,692人から2,401人、第2次産業は2,290人から1,584人、第3次産業は、8,030人から7,584人と減少しています。

 

◇産業別就業数の推移（大区分）

区分	総数	第1次産業	第2次産業	第3次産業	分類不能の産業
昭和40年	17,303人	7,100人	3,618人	6,583人	2人
昭和55年	14,680人	4,682人	2,276人	7,712人	10人
昭和60年	14,312人	4,376人	2,153人	7,778人	5人
平成2年	13,929人	4,049人	2,129人	7,743人	8人
平成７年	14,017人	3,692人	2,290人	8,030人	5人
平成12年	13,720人	3,283人	2,300人	8,135人	2人
平成17年	12,759人	2,818人	1,677人	8,186人	78人
平成22年	12,283人	2,500人	1,690人	7,982人	111人
平成27年	11,843人	2,401人	1,584人	7,584人	274人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（資料：国勢調査）